FAQ

弁護士として「ベンチャー法務」に関わることができるか

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弁護士として「ベンチャー法務」に関わることができるか

「ベンチャー法務」の意味内容による部分があります。総論として言えば、「ITベンチャーの案件は多く取り扱っていますが、『ベンチャー法務』を広義に捉えた場合、取扱が多いタイプの案件と、少ないタイプの案件がある」というイメージです。

「ベンチャー法務」という言葉の定義に関わる話なので、少しややこしいのですが、まず、「ITベンチャー」という言葉について、「IT」と「ベンチャー」は、基本的には直行概念だと思われます。つまり

  1. ITでありベンチャーでもある企業
  2. ITだがベンチャーではない企業
  3. ITではないがベンチャーである企業
  4. ITでもベンチャーでもない企業

が存在する、ということです。

そして当事務所は、「企業ITを進化する。」を掲げ、「IT・インターネット・ビジネス」をキーワードとする法律事務所です。「IT」と「ベンチャー」を直行概念として区別した場合、当事務所は、基本的には、「IT」側に軸足を置いています。このため、上記の4区分で言えば、「ベンチャー」に軸足を置く事務所と比べ、1,2のタイプ(IT企業)のクライアントが多く、3のタイプ(ITではないベンチャー企業)は少ない、という傾向があります。

そして以上を前提に、「IT」と直行概念である「ベンチャー」に関する法務、「ベンチャー法務」という言葉が、そもそも何を示しているのかという問題があります。

おそらく、法学部生~弁護士の皆様は、この言葉に関して、以下のように、大きく3個のイメージ等を持っていらっしゃるのではないかと考えています。それぞれの「イメージ」に対応させる形で、以下、回答致します。

エクイティやIPOに関連する法務

ベンチャーを「いわゆるベンチャーキャピタル(VC)からの第三者割当増資による資金調達などを行いながら、上場(IPO)を目指す株式会社」と捉えた上で、その支援といった業務、という意味で、どちらかというと「法領域」の問題です。

後で詳述しますが、結局、「顧問弁護士」は基本的には当該企業の法務全般を担当するケースが多いこと、当事務所には上記の1のタイプ(ITベンチャー企業)のクライアントも多いことから、第三者割当増資などの株式関連は、当事務所の取扱業務の一つです。

ただ、「ベンチャー」に軸足を置く事務所との比較では、3のタイプ(ITではないベンチャー企業)より2のタイプ(ベンチャーではないIT企業)のクライアントが多いことから、こうした業務の比率は、相対的には小さいと思われます。

なお、付言すれば……この話はいわゆるビジネスの経験がないと理解が難しいかもしれないのですが……、IPOは会社にとってはあくまで「一つの選択肢」であり、全ての会社がIPOを目指すものではありませんし、そもそも、株式を資金調達の手段として用いるということ自体、事業体にとっては「一つの選択肢」でしかありません。例えば一例ですが、ブロックチェーン関連のビジネスは、株式以外で資金調達を行う手段のあることから「IPO」を目指してはいないケースも多いと言えます。

新しいビジネスのサポートに関わる法務

ベンチャーを「これから新しいビジネスを展開する事業体」と捉えた上で、その支援といった業務、という意味で、どちらかというと「ビジネスに関するプロセス」や、それ故の「とり得る法的結論の選択の幅」といった問題です。

すなわち例えば、既に10年継続されている事業の契約書をブラッシュアップする業務よりも、まだローンチされていない新規事業の方が、「そもそも業法との関係でどのようなスキームをとるべきか」など、「自由度」が高く「選択の幅」が広い(その分考えることも多いのですが)、という問題です。

ただ、「新しいビジネス」は、新しい会社(「ベンチャー」)によってのみ行われるものではありません。社歴の長い事業会社が新規事業を立ち上げる、その際に昨今の状況等を踏まえて「IT」をキーワードとして取り入れる、ということは珍しくありません。

当事務所は、

  • 1,2のタイプのクライアント(IT企業)の(メインの)ビジネスのサポート
  • 4のタイプのクライアント(いわゆる事業会社)の、IT関連であるが故に当該企業のメインの顧問の先生が対応できない新規事業のサポート

といった業務を手がけています。

若い会社のビジネスをサポート

ベンチャーを「(例えば大学生や20代など)若い経営陣によって創業されたばかりの会社」と捉えた上で、その支援といった業務、という意味で、どちらかというと「仕事の進め方」といった問題です。単純化して言えば、「フットワークの軽いクライアントに対して、フットワークを軽くしてサポートを行うこと」といった問題です。

そして、顧問弁護士は、基本的には、その会社で発生する全ての法律問題を、少なくとも一次的には受ける立場です。したがってこれは法律分野とはあまり関係がありません。「ベンチャー企業の抱える法律問題」には、日々動いているビジネスに関わる契約書の作成や修正、労働問題など、様々な種類のものがあるからです。

当事務所は、1のタイプ(ITベンチャー)のクライアントのビジネスのサポートを多く取り扱っています。従って、そうした動き方について、新人弁護士の間はなかなか分からないことも多いとは思いますが、少しずつ学んでいただくことになります。

なお、付言すれば、当事務所のクライアントには、上記の4のタイプ、いわゆる事業会社も数多く存在します。ベンチャーから事業会社まで、様々なクライアントとの関係で、クライアントに合わせた仕事の進め方を選択するという能力が、いずれ、求められるようになります。

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